軍事技術と植民地の消滅

核武装の費用対効果は悪過ぎる。また最近の先端技術による軍事技術の費用対効果も悪過ぎる。かっては軍事技術によって戦争に勝利することは勝者にとって大きな利益であり、敗者にとって大きな損失であった。理由は勝者は敗者から領土、賠償金、権益を獲得し、植民地とすることもできた。しかし第二次世界大戦で最も遅れて参入した殖民帝国日本を降伏させた後、先進の殖民帝国である連合国は日本をその植民地主義によって断罪した。東京裁判でインドのパール判事は日本を断罪するのであれば連合国も同罪であると主張し、日本の有罪に反対した。その後世界中のすべての植民地はあいついで独立した。そしてソ連と米国は共産主義対自由主義として軍事的に対立したが、その軍事技術の費用対効果が悪過ぎたためにまずソ連が解体した。そして米国も衰退した。１ドル、360円だったのが、今は100円以下にまで下がってしました。これは平和技術が軍事技術に比べて有効であることを示している。つまり植民地をつくりその収奪ができない現代では軍事技術は費用対効果が悪過ぎて自国民までも養えなくなる。ローマ帝国の執政官カトｰはカルタゴを攻撃するためにカルタゴを植民地にすれば美味なイチジクが手に入ると演説し戦争の目的は明確に植民地の獲得であった。中国の鄧小平は日本の経済と技術力に圧倒されて、「経済がほかの一切を圧倒する」という政策を打ち出して日本に追随した。韓国、台湾、マレーシアなどは日本の経済優先にそれ以前から追随して成功していた。ロシアのプーチン首相は民生技術（平和技術）では中国と競争しない、軍事技術を中国に売ると言って、未だに軍事技術の優先をやめないので、国の経営が危うくなると思われる。核武装が費用対効果で有効なのは恐竜絶滅の原因とされる巨大彗星衝突と同じような彗星が再び地球に衝突する前に宇宙空間で核ミサイルによって破壊することだけと思われる。その意味で中国は二回目の月周回衛星の打ち上げに成功して着々と月基地の建設をすすめようとしているので、日本は１回目の月周回衛生かぐやでは先んじていたが、月の資源を確保するためにもかぐや2号機を早く打ち上げるべきだと思う。核武装する金があれば月基地建設で中国に先んじることが必須である。